懸賞・プレゼント企画・特典キャンペーンを行う方へ景品規制に沿った、
キャンペーンの規約を

景品類に当たる場合、懸賞か総付かで別の枠組みの上限があり、数値は告示で定められています。まず、くじ・抽選・クイズなどで当たるものか、購入者全員などに付けるものかを決め、取引価額の捉え方を確かめます。上限額や総額は改正されることもあるため、消費者庁の公表資料の原文で確認します。

取引に付随しない提供であれば、景品類に当たらず、景品規制の対象にならない場合があります。ただし、購入者だけが有利になる設計が混ざると、取引に付随すると判断される可能性があります。景品規制の対象外でも、表示に関する規制は別に残ります。

広告主が関与した表示は、広告であることが分かる表示にする必要があります（景品表示法5条3号に基づくステルスマーケティング規制）。依頼や謝礼、モニター価格との交換で投稿を募るなら、投稿の表示の確認と、内容を誘導しない運用を決めます。ステマ規制違反は、措置命令の対象になります（7条）。

付与の原因（購入、キャンペーン、紹介、当選品との交換）ごとの付与の条件、有効期限と失効の通知、換金や譲渡の禁止、不正取得の取消を書きます。代金を支払って取得するポイントは、資金決済法の前払式支払手段に当たる可能性があるため、無償で付与するだけのポイントと分けて考えます。

個人情報の利用目的を特定し、本人に通知または公表します（個人情報保護法17条・21条）。発送を外部に頼むなら委託先を監督し、当選者の氏名を公表するなら同意を得ます。共催者に渡す場合は第三者提供に当たり得るため、同意を取ります（27条）。保存期間と終了後の消去も決めておきます。