このページの要点
- 景品類に当たらなければ上限の対象外。判断の軸は、購入が条件かではなく、提供が取引の相手方を主たる対象にしているか。
- 商品の包装での告知、購入すると応募が容易になる設計、来店者への提供は、購入を条件としなくても取引に付随する。無料の入口を併設しても同様。
- アンケートの謝礼は、仕事の報酬と認められれば景品類でないが、手間と釣り合わない高額な賞品は実質が特典と見られる余地がある。
- 対象外でも、不当表示の禁止、民法の懸賞広告（529条以下）、個人情報、投稿の権利は残る。規約と運用を一致させる。
結論：購入が条件でなくても、取引に付随すれば景品規制の対象になります
フォローして応募、アンケートに答えて応募、会員登録で応募。購入を応募の条件にしないキャンペーンは広く行われています。そして、よく聞かれるのが「購入が条件でなければ、景品の額はいくらでもよいのか」という問いです。答えは、景品類に当たらなければ、懸賞や総付の上限の対象にならないが、景品類に当たるかどうかは「購入が条件か」だけでは決まらない、というものです。
景品類に当たるかどうかの鍵は、景品表示法2条3項の「取引に付随して」です。景品類等の指定の告示の運用基準は、取引を条件としない場合でも、経済上の利益の提供が取引の相手方を主たる対象として行われるときは、取引に付随する提供に当たると整理しています。他方で、広告で一般消費者に経済上の利益の提供を申し出る企画が、取引に付随するものと認められない場合は、応募者の中にたまたま事業者の商品や役務の購入者が含まれていても、その人に対する提供は取引に付随しないとしています。
このページでは、この線引きを、設計と運用の面から整理します。取引に付随しない設計になっている企画は、景品類の上限の対象になりません。ただし、そのことは、ほかの規律が一切かからない、という意味ではありません。表示の規制、民法上の懸賞広告の規定、個人情報の取扱い、投稿を募る場合の広告表示などが、景品規制とは別に残ります。それらは、このページの後半と、関連するページで扱います。景品類の定義そのものは景品類に当たるかの判定、上限の数字は懸賞の景品の上限と総額で説明しています。
このページの前提となる二つの結論
取引に付随しない場合
景品類に当たらない
- 懸賞・総付の上限の対象にならない
- ただし、表示・個人情報・規約などの規律は残る
- 購入者が応募者の中心にならない設計と運用が前提
取引に付随する場合
景品類に当たる
- 懸賞または総付の枠で、上限を守る
- 「購入不要」と書いても、結論は変わらない
- 運用基準が示す例（包装での告知など）は要注意
購入を条件とせず、誰でも応募できる形で行う懸賞は、一般に「オープン懸賞」と呼ばれます。オープン懸賞には、景品類の上限は設けられていません（かつて設けられていた上限は廃止されています）。ただし、取引の相手方を主たる対象にしていると取引に付随する提供と整理され、その場合は懸賞の上限の枠で考えることになります。
判断の軸は「取引の相手方を主たる対象にしているか」
取引に付随するか否かを判断するときの基本的な考え方は、運用基準に沿って次のように整理できます。
- 取引を条件として提供する場合は、取引に付随します。購入や契約を、応募の条件、または景品類を受ける条件にしている企画です。
- 取引を条件としない場合でも、提供が取引の相手方を主たる対象として行われるときは、取引に付随します。取引に付随しない提供方法（購入不要の応募方法など）を併用していても、同様とされています。
- 広告で一般消費者に利益の提供を申し出る企画が、取引に付随するものと認められない場合は、たまたま購入者が応募者に含まれていても、その人への提供は取引に付随しません。
二つ目の「主たる対象」の具体例として、運用基準は次のようなものを挙げています（詳細は景品類に当たるかの判定のページ）。容器包装での告知、購入によって応募が容易になる設計、自己の店舗への入店者への提供などです。個々の例の読み方は景品類の判定のページに譲り、ここでは導線の設計に絞ります。これらは、応募の入口が購入者や来店者に偏っているため、購入を条件としていなくても、取引の相手方を主たる対象にしていると見られます。
購入不要の応募企画で確かめる順序
購入や契約を、応募または特典を受ける条件にしているか。
はい取引に付随します。懸賞または総付の枠で考えます。
いいえ次の問いへ。
企画の告知や応募の案内が、商品の容器包装に載っているか。
はい取引の相手方を主たる対象としたものとして、取引に付随すると整理されます。
いいえ次の問いへ。
購入すると、応募や当選が可能になる、または容易になるか（解答やヒントが購入しないと分からない、など）。
はい取引に付随すると整理されます。
いいえ次の問いへ。
応募の入口が、店舗への入店者、購入後の画面、購入者向けの会員ページなど、取引の相手方に偏っているか。
はい主たる対象が取引の相手方と見られ、取引に付随すると整理されることがあります。
いいえ取引に付随しない設計の可能性があります。購入者が応募者の中心にならないか、運用で確かめます。
四つ目の問いは、告知の言葉ではなく、実際の導線で判断します。購入者向けの画面から応募できるが、一般の人にも広く告知している場合など、判断が分かれるときは、導線ごとに主たる対象を整理します。
購入者が有利になる設計が混ざる場合：どこから「付随」になるか
購入不要の企画のつもりでも、運用の途中で購入者に有利な仕組みが入り込むことがあります。典型的な場面を、一般的な例として整理します。
書き方の例（一般的な例） 購入者が有利になる設計が混ざる例（一般的な例）
購入レシートでの応募
理由包装での告知は取引の相手方を主たる対象とした提供と整理され、購入不要の方法を併用しても同様とされるため
当選確率の優遇
理由購入が有利に働く設計は、購入が応募を「容易」にする場面に近づくため
店頭での応募受付
理由自己の店舗への入店者に利益を提供する場合は、取引に付随する提供に当たるため
この表の三例は、いずれも「購入不要」と書いたこと自体が問題ではなく、告知の入口や特典の差が、取引の相手方を主たる対象にしている点が問題です。規約に「購入は不要です」と書くだけでは、運用の実態を打ち消せません。規約・告知・運用が、一貫して購入とは切り離された設計になっているかを確認する必要があります。
反対に、購入不要の設計として維持しやすいのは、一般向けの媒体で広く告知し、応募の入口を購入者に偏らせず、購入の有無が当選に影響しない、という形です。この形であれば、応募者の中に購入者が含まれていても、その人への提供は取引に付随しないという運用基準の整理に沿います。ただし、告知の対象が一般の人に広がっているかどうかも、実態で判断されます。購入者だけが見る場所に告知を置いた企画は、一般向けとは言いにくくなります。
フォロー・アンケート・会員登録を条件にする場合の考え方
購入ではなく、何らかの行為を条件にする企画は、条件の種類によって判断の材料が変わります。ここでは、よく見られる三つを取り上げます。
条件の種類ごとの見方
フォロー・共有・投稿
広告・宣伝への協力
- 条件の行為自体は取引ではない
- ただし、応募者が自社の顧客に偏っていれば、主たる対象の判断に影響する
- 投稿を条件にする場合は、広告であることが分かる表示の確認も必要（口コミ・投稿の特典）
アンケート回答
市場調査・顧客満足の把握
- 運用基準は、市場調査のアンケート用紙の回収促進のための金品の提供でも、顧客誘引の手段と認められることがあるとしている
- 仕事の報酬等と認められる金品は景品類に当たらない
- 報酬か特典かは、仕事の内容と金額の釣り合いで判断される
会員登録・メール登録
顧客リストの獲得
- 無料の会員登録自体は取引でない場合が多い
- ただし、既存の購入者向けの会員制度なら、取引の相手方が主たる対象
- 個人情報の取得と利用目的の明示が必須（応募者の個人情報の取扱い）
この三つのうち、アンケートは、報酬と特典の区別が特に重要です。運用基準は、取引の相手方に提供する経済上の利益でも、仕事の報酬等と認められる金品の提供は、景品類の提供に当たらないとしています。たとえば、商品の購入者の中から応募したモニターに、その仕事に相応する報酬を支払うのは、景品類の提供ではない、という例が挙げられています。他方、回答に数分かかるだけのアンケートに、回答の手間と釣り合わない高額な賞品を付けると、実質は特典と見られる余地があります。対価としての性格が強いか、顧客誘引の手段としての性格が強いかは、仕事の内容、所要時間、金額、対象者の選び方などを合わせて判断されます。
フォローや共有を条件にする企画は、行為そのものが取引でないため、応募の条件としては取引に付随しにくい類型です。しかし、応募者の大半が自社の購入者や会員だった、という運用になると、「主たる対象」の判断に影響します。告知の範囲を広く取り、新規の人にも届くようにしておくと、取引の相手方を主たる対象としているという整理から離れやすくなります。
応募方法を複数用意する場合：無料の入口の「実質」を確かめる
購入者向けの応募方法と、購入不要の応募方法を併設する企画があります。この設計は、運用基準が「取引に付随しない提供方法を併用していても同様」と述べる場面に直接関わります。併設するときは、次の三つの型のどれになるかを意識すると整理しやすくなります。
応募方法を併設する企画の三つの型
型A：購入と独立した無料の入口のみ
購入は応募に影響しない
- 最も整理しやすい
- 購入者の応募が混ざっても、その人への提供は取引に付随しない
- 購入者向けの告知を増やさない
型B：無料の入口と購入者向けの入口の併設
購入者向けの告知が目立つ
- 購入者が主たる対象と見られると、取引に付随する提供と整理される
- 無料の入口を併設していても結論は変わらない
- 景品類の枠で設計することを前提に検討する
型C：購入者向けの入口のみ
購入が応募に必要
- 取引に付随する提供
- 懸賞または総付の枠で設計する
型Bは、購入不要と書きながら実態が購入者向けになりやすい型です。迷う場合は、景品類の枠で設計しておけば、判断を誤るリスクを小さくできます。
型Bで特に問題になりやすいのは、無料の入口が見つけにくい場合です。購入者向けの入口を目立たせ、無料の入口を目立たない場所に置くと、実態として購入者を主たる対象にしていると見られる余地が広がります。無料の入口を併設するなら、購入者向けの入口と同じ程度に見つけやすくし、応募の手間も同程度にそろえておくことが、設計の一貫性として大切です。
景品規制の対象外でも残る規律：表示・民法・個人情報
取引に付随しない企画は、景品類の上限の対象になりません。しかし、キャンペーンとして行う以上、ほかの規律は残ります。主なものを整理します。
景品規制の外に残る主な規律
| 規律 | 内容 | 解説ページ |
|---|---|---|
| 不当表示の禁止（景品表示法5条） | 自己の供給する商品・役務の取引について、品質などが実際より著しく優良（1号）、価格その他の取引条件が実際より著しく有利（2号）と誤認される表示をしてはならない。賞品や応募条件の見せ方が、この誤認につながる場合は問題になる | 口コミ・投稿の特典と表示 |
| 懸賞広告（民法529条以下） | ある行為をした者に一定の報酬を与える旨を広告した者は、その行為をした者に報酬を与える義務を負う（529条）。優等者のみに報酬を与える場合は応募期間を定めたときに限り効力を有し、判定は広告中に定めた者が行う（532条） | 応募規約の書き方 |
| 個人情報の保護 | 応募時に取得する氏名・住所・連絡先の利用目的、委託、第三者提供、保存期間 | 応募者の個人情報の取扱い |
| 投稿の権利 | 応募された写真・文章・動画の利用許諾、第三者の肖像・楽曲 | 応募作品・投稿の権利と利用許諾 |
| 当選後の取扱い | 通知、辞退、不達、発送、賞品の瑕疵 | 当選者の決定・通知・辞退と賞品の発送 |
民法の懸賞広告の規定は、キャンペーン規約を作るうえで見落とされがちです。529条は、ある行為をした者に一定の報酬を与える旨を広告した者は、その行為をした者がその広告を知っていたかどうかにかかわらず、報酬を与える義務を負うと定めています。529条の2は、指定した行為をする期間を定めた広告は、撤回する権利を留保したときを除き撤回できないと定めています。これらは、広告に書いた賞品や条件が、応募者との関係で一定の拘束力を持ち得ることを示します。広告に書いたことを、規約の変更・中止の条項でどこまで修正できるかを考える際の前提になります。
優等懸賞広告（532条）は、写真やキャッチフレーズなど、優劣で入賞者を決めるタイプの企画に関わります。同条は、優等者のみに報酬を与えるべきときは、その広告は応募の期間を定めたときに限り効力を有すること、優劣の判定は広告中に定めた者が行い、定めなかったときは懸賞広告者が行うこと、応募者は判定に異議を述べられないことを定めています。コンテスト形式の企画では、応募期間と判定者を、告知と規約に明記しておく必要があります。
さらに、購入を条件としない応募企画でも、フォローや投稿を応募の条件にして、投稿の内容を指定したり、投稿に特典を付けたりする場合は、投稿が広告であることが分かる表示になっているかが問題になります。この点は、口コミ・レビュー投稿の特典とステルスマーケティング規制で扱います。
規約・告知に落とし込む：購入不要の書き方と、運用との一致
購入不要の応募企画では、規約と告知の書き方が、運用の実態と一致しているかが特に重要です。次は、応募方法に関する条項の一般的な例です。
規約の例応募方法に関する条項（購入を条件としない場合の一般的な例）
- 本キャンペーンへの応募は、購入その他の取引を条件としません。
- 応募者は、当社が指定する方法により、応募期間内に応募するものとします。応募の方法は、すべての応募者に共通です。
- 同一の応募者が複数回応募した場合でも、当選の確率は変わりません。
- 購入の有無、会員であるか否かは、当選の可否に影響しません。
第2項と第4項は、購入者に有利な運用を排除する趣旨です。運用で購入者に追加の口数を与えるなど、条項と異なる扱いをすると、条項そのものが実態を反映しない表示になります。条項に書いた内容は、運用でも守ります。
確認の問いと理由購入不要の企画で、規約と運用を突き合わせる問いと理由
告知は、購入者だけでなく、一般の人にも広く届く媒体と文言になっているか。
応募の入口が購入者に偏ると、取引の相手方を主たる対象とした提供と整理されるためです。
商品の包装・同梱物・購入後の画面に、企画の告知を載せていないか。
容器包装での告知は、運用基準が例示する典型です。
購入の有無で、当選の可否・確率・口数が変わらないか。
購入が有利に働く設計は、購入が応募を容易にする場面に近づきます。
アンケートや投稿を条件にする場合、手間に見合う特典か。
報酬と特典の区別に関わるためです。
規約の「購入不要」の文言と、実際の応募画面の導線は一致しているか。
条項と実態が食い違うと、表示の問題を生みます。
当選の決定や通知、辞退の定めは当選者の決定・通知・辞退と賞品の発送で、応募規約全体の組み立てはキャンペーン応募規約の書き方で扱います。
起きがちなこと：購入不要のつもりが、取引に付随してしまう場面
起きがちなこと
- 「購入不要」と書いたが、告知の大半が商品の包装や購入後のメールに載っており、購入者が応募者の中心になっている。
- 店頭で応募用紙を配布し、来店者を主たる対象とした提供になっている（自己の店舗への入店者に利益を提供する場合に当たる）。
- 購入者のレシートに追加の口数を与える優遇を付けている。
- アンケート回答への謝礼を、回答の手間と釣り合わない水準にしている。
- 無料の応募方法が目立たず、実際には購入者向けの導線しか使われていない。
- 景品規制の対象外と整理したため、賞品の内容や当選の見込みについての表示の確認を省いている。
- コンテスト形式の企画で、応募期間や判定者を規約に書いていない（優等懸賞広告の効力に関わる）。
- 応募者の個人情報の利用目的を、告知にも応募画面にも示していない。
購入不要の応募企画は、設計の自由度が大きい反面、運用の途中で取引に付随する形に変わりやすい企画です。入口で整理し、規約・告知・運用を一致させ、導線と対象者を定期的に見直すことが、この類型を安全に使う方法です。全体の地図は販促キャンペーンの規約と法規制の全体像にあります。
よくあるご質問
購入を条件にしない応募企画なら、景品の上限はありませんか。
景品類に当たらなければ、懸賞や総付の上限の対象にはなりません。ただし、景品類に当たるかは、購入が条件かだけでは決まらず、提供が取引の相手方を主たる対象として行われていないかで判断されます。商品の包装で告知している、購入者向けの画面から応募できる、などの場合は取引に付随する提供と整理されます。
応募者の中に購入者が混ざっていても問題ありませんか。
運用基準は、広告で一般消費者に利益の提供を申し出る企画が取引に付随するものと認められない場合は、応募者の中にたまたま購入者が含まれていても、その人に対する提供は取引に付随しないとしています。購入者が応募者の中心になるような告知や導線になっていないことが前提です。
フォローやリポストを応募の条件にするのは、景品規制の問題になりますか。
フォローや共有そのものは取引ではないため、条件としては取引に付随しにくい類型です。ただし、応募者の大半が自社の購入者や会員になるような運用だと、主たる対象の判断に影響します。また、投稿を条件にするときは、広告であることが分かる表示の確認が別に必要です。
アンケートに答えた人にプレゼントを出すのは、景品類ですか。
仕事の報酬等と認められる金品は景品類に当たりませんが、運用基準は、市場調査のアンケート用紙の回収促進のための金品の提供でも顧客誘引の手段と認められることがあるとしています。回答の手間と釣り合っているか、顧客誘引の性格が強くないかを、内容に応じて判断します。
景品規制の対象外なら、規約に何も書かなくてよいですか。
いいえ。民法の懸賞広告（529条以下）、景品表示法5条の不当表示、個人情報の取扱いなど、景品の上限とは別の規律が残ります。応募方法、期間、当選の決め方、賞品、個人情報の利用目的などは、規約と告知に明記しておく必要があります。
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本ページは一般的な情報提供です。個別の企画への当てはめは、景品類の提供の仕組みや表示の内容によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や企画を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索で確認できます。景品規制の告示や運用基準の数値は、消費者庁の公表資料の原文で確認してください。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 / 個人情報保護委員会
